被害者支援

　組織犯罪処罰法の改正により，平成18年12月1日から，詐欺罪等の財産犯等の犯罪行為により犯人が得た財産（犯罪被害財産）は，その犯罪が組織的に行われた場合や，犯罪被害財産が偽名の口座に隠匿されるなどいわゆるマネー・ローンダリングが行われた場合には，刑事裁判により犯人からはく奪（没収・追徴）することができるようになりました。

　被害回復給付金支給制度の詳細は，法務省ホームページの「被害回復給付金支給制度Q&A」をご覧ください。
　なお，現在，支給手続を行っている事件はこちらをご覧ください。