裁判員制度について

「裁判員制度」という言葉は聞いたことはあるけどよく分からないという方のために、ここでは皆さんから寄せられる代表的な質問に分かりやすくお答えします。

　国民の皆さんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度のことです。
　平成２１年５月２１日にスタートしました。
 

　裁判員制度では、裁判員となる方々の視点・感覚・言葉（一般常識）が必要とされています。
　裁判員の仕事に必要な法律知識などは、裁判官によって丁寧に説明されることになっていますので心配ありません。
　検察官や弁護人も分かりやすい裁判が行われるよう努力します。

　社会的関心の高い犯罪に限られ、代表的な事件の例は

• 人を殺害した場合（殺人）
• 強盗が人に怪我をさせ，あるいは死亡させた場合（強盗致死傷）
• 人に怪我をさせ，その結果，死亡させた場合（傷害致死）
• ひどく酒に酔った状態で自動車を運転して人をひき，死亡させた場合（危険運転致死）
• 人が住んでいる家に放火した場合（現住建造物等放火）

などで、地方裁判所で開かれる第一審の裁判に参加することになります。
 

　選挙権のある人の中から、翌年の裁判員候補者をくじで選び、裁判所ごとに裁判員候補者名簿を作ります。
　名簿に登載された人には通知が届きます。
　裁判所は候補者名簿の中からくじでその事件の裁判員候補者を選び、選ばれた人には、裁判所に来てもらう日時などをお知らせします。
　裁判所に来ていただいた人の中から裁判員になれない人などを除いて最終的に６人の裁判員と補充裁判員が選ばれます。

　原則として辞退することはできないことになっています。
　ただし，次のような人は，申し出をして，裁判所からそのような事情があると認められれば辞退することができます。

• ７０歳以上の人
• 学生又は生徒
• 過去５年以内に裁判員を務めたことのある人
• 過去１年以内に裁判員候補者として裁判所に行ったことのある人
• やむを得ない理由がある人

　　　例えば，重い病気・怪我
　　　同居の親族の介護・養育
　　　事業に著しい損害が生じるおそれがあること
　　　父母の葬式等

• 政令で定めるやむを得ない事由がある人

　　　例えば，妊娠中や出産から８週間を経過していない女性
　　　重い病気の配偶者や親族がいる
　　　妻子の出産に立ち会う必要がある等

　裁判員となったら必要な休みを取ることは法律で認められています。
　仕事を休んだことを理由として会社が解雇などの不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています。